―石油サプライチェーンの維持強化を―

石油連盟と全国石油商業組合連合会･全国石油政治連盟は、本日午前、星稜会館(東京)において、国会議員68名(本人)を含む関係者約400名の参加のもと、石油諸税の軽減を訴える『総決起大会』を開催いたしました。

石油には既に約5兆8千億円もの税が課せられています。石油諸税に対するさらなる増税や新税創設によるこれ以上の税負担の増加は、燃料コスト増大を通じて経済活性化への悪影響等が懸念されます。一方、自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する税は課せられておらず、著しく公平性を欠いた状態となっています。
また、ガソリンスタンド(SS)は、ピーク時の6万か所(1994年度末)から、本年3月末には半数を下回る約2.8万か所となり、SSが3か所以下になった市町村は358に増え、SS過疎化が進んでいます。カーボンニュートラル化等により石油需要は一層の減少が見込まれ、これ以上のSS減少が続けば、災害時における燃料供給の確保に支障が生じかねません。

こうした状況の中で私どもは、石油業界の総意として、消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目指して「①これ以上、石油増税には絶対反対！ ②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな！ ③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな！④合成燃料の導入に向かって精販一体で取り組もう！」の4点を要望事項として、別紙の通り決議いたしましたので、ご報告申し上げます。

　

別添資料：大会決議文 [PDF]

本件に関するお問い合わせ先
石油連盟　広報室　TEL：03-5218-2305