石油連盟 広報委員長
出光興産 取締役 副社長執行役員

酒井 則明

化石由来の石油は「運びやすく、貯蔵しやすく、そして安価」という便利なエネルギーだ。しかしいま、未来の地球環境を守るため、この便利なエネルギーを新しいエネルギーへと転換し、カーボンニュートラルを実現しなければいけない。そこでいま、石油業界が担うべき役割は、エネルギーの安定供給とトランジションの推進だ。また一企業ではカーボンニュートラル実現は不可能であり、産官学連携が欠かせない。

石油連盟 専務理事

奥田 真弥

石油連盟は国民生活、経済活動に必要不可欠な資源である石油の安定供給に努めてきた。そこに地球環境問題の高まりをきっかけに新たな使命としてカーボンニュートラルへのチャレンジが加わった。ロシアのウクライナ侵略で、石油の重要性が再認識される中、石油の安定供給とカーボンニュートラルの実現を車の両輪として同時に進め、新燃料への移行に取り組んでいる。

2021年3月に策定した石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョンで、50年までに事業活動に伴うCO2排出の実質ゼロを掲げ、22年12月の改定で供給製品に伴うCO2排出の実質ゼロへの挑戦を盛り込んだ。

そこで燃料のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速する。まず持続可能な航空燃料（SAF）は国内での安定供給に向け、25年の国内生産開始を目指す。合成燃料は、サービスステーションなど既存設備を活用でき、備蓄可能で社会的コストメリットが大きい。40年ごろの商用化へ製造技術開発を加速させる。CO2フリー水素はMCH（メチルシクロヘキサン）による運搬・貯蔵に取り組む。石油業界は水素の取り扱いについて一日の長があり、取り組みを一段と強化する。CO2の回収・貯留についても事業化を進めていく。既存の製油所も、製造過程で再生可能エネルギーやCO2フリー水素などを活用することにより、カーボンニュートラルなプロセスに変革できると考えている。

石油連盟は22年5月に定款を変更し、事業対象に合成燃料などの新燃料を加えた。愛称を「Fuel＋」に定め、業界として「サステイナブルなエネルギー」の供給を通じたカーボンニュートラル社会の実現へ取り組んでいく。

出光興産 CNX戦略室長

田中 洋志氏

コスモ石油 企画部長

兼田 一快氏

ENEOS カーボンニュー トラル戦略部長

長島 拓司氏

――政府は2月「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定。脱炭素に向けて、官民合わせて150兆円規模の投資を目指すと表明した。

大森GX基本方針には石油業界に関し注視すべき点が3つある。第1は政府の業界支援策が示されたことだ。具体的には、水素などの供給網構築に向け、既存燃料との価格差に着目した支援制度導入、カーボンリサイクル燃料をはじめとした研究開発などの推進である。第2はその財源としてGX経済移行債の創設が示されたこと。第3は財源の裏付けとしてカーボンプライシングが明示されたことだ。これは化石燃料輸入事業者などに対する「炭素に対する賦課金」制度となる。

――カーボンニュートラル実現に関する金融セクターの役割とは。

西山温暖化ガスの多排出企業からダイベストメント（投資撤退）するのではなく、エンゲージメント（顧客との対話）によって、カーボンニュートラルを実現することが金融機関の役割だ。MUFGはこの理念の下、カーボンニュートラル推進のポイントについて、トランジション白書で3点にまとめた。第1が地域特性の考慮。国ごとにカーボンニュートラルの出発点や方向性は異なる。島国か大陸かで系統接続性が違うし、国家安全保障上の要因も絡む。第2が産業連関。各産業はそれぞれ独立しているのではなく、業界横断での取り組みが大きな成果を上げる。第3が日本版マネジメントフェーズアウト。欧米のように石炭火力を早期退役させるだけではなく、再エネを国内外で最大限導入し、海外再エネから得られる水素・アンモニアなどと既存火力との混焼を進め、段階的に専焼へと移行する。資源の限定的な日本にはこうしたアプローチが必要だ。

――周南市は古くから重化学工業で栄えてきた街だ。

藤井1905年の練炭製造に始まり、以降、時代の要請に応える形で発展を遂げてきた。カーボンニュートラルへの対応は本市にとって喫緊の課題であり、さらに県内・国内の産業にも大きな影響をもたらすものだ。そこで「2050年を乗り越えられる周南市になる」をパーパスとして掲げ、周南市から脱炭素の変革を起こすと決意した。この実現に向け、昨年1月には市が旗を振り、企業やアカデミアが連携して、「周南コンビナート脱炭素推進協議会」を設立した。現在、同協議会を中心にカーボンフリーアンモニアの供給網構築など、産学官・地域が一体となって取り組みを進めている。

――ロシアのウクライナ侵攻から1年、エネルギーの安全保障の問題をどう捉えるか。

大森地政学リスクの高まり、脱炭素化の中、エネルギーベストミックスを再構築することが重要だ。エネルギーの安定供給を脱炭素化に優先させる動向も見られるが、こうした二項対立は避けたい。問題は複雑化しており、エネルギーの最適バランスはよく吟味されるべきだ。

西山ウクライナ侵攻がエネルギー危機を引き起こしたというより、元々あった問題が露呈したのだと思う。大切なのは各国が自国の特性や置かれた状況を分析し、それに基づいたカーボンニュートラルへの道筋を明確に示すことだ。そうすれば国際社会からカーボンニュートラルへ投じる資金が集まってくる。

――石油業界への今後の期待は。

西山石油業界は世界規模の視点を持っている産業だ。日本のカーボンニュートラルの取り組みに対して積極的に関与し、新たな産業を生み出してほしい。

藤井周南市は石油との関連が深い。カーボンニュートラルへの取り組みがコンビナートの競争力低下を招き、地域の産業や雇用に影響が出ることを懸念している。石油の必要性や重要性を踏まえながら、中・長期的な視点でエネルギー転換を進め、世界のモデルとなる競争力あるカーボンニュートラルを実現してほしい。

大森政府のGXロードマップには、水素・アンモニアやバイオ、合成燃料、CCSなどの項目が網羅的に並ぶ。こうした技術や知見を石油業界は顕在的、あるいは潜在的に多く持つ。このポテンシャルの高さが石油業界の強みであり、それを生かすことが今後求められる役割だと思う。

奥田本日は熱いエールをいただいた。石油業界はエネルギーの供給責任に対する意識が極めて高い。化石燃料であろうと、新燃料であろうと、この意識は変わらない。これからの石油業界に期待してほしい。