石油消費段階での有効利用

  石油業界では、家庭・業務用（民生用）石油消費部門を中心に、地球温暖化問題への対応として省エネルギーの推進、利便性の向上を図るため、1993年度より、石油を効率的に利用するための石油システムの普及・開発に取り組んできました。

■「灯油等民生用燃料に関するアクションプログラム」（1993年度）

  同プログラムでは、石油連盟として取り組むべき課題をメニュー化し、石油コージェネレーション、石油セントラルなどの普及方策の検討や地域熱供給システムの提案活動を行いました。

■信頼され、選択される石油エネルギー

  石油は、その手軽さから消費者にとって、最も馴染みの深い暖房・給湯用エネルギーとして親しまれてきました。しかし、世界的な環境意識の高まり、原油価格の高騰などを背景に、より環境に優しく、より経済性の高い石油燃焼機器システムの普及が必要となりました。
  石油業界は、石油が消費者に信頼され、選択されるエネルギーであり続けるため、環境にも家計にも優しい高効率な石油機器の開発と普及に努めています。

• 環境対応型高効率業務用ボイラーの開発と普及促進
• 高効率家庭用給湯機「エコフィール」の開発と普及促進
• 「ホット住まいる」（石油セントラル暖房給湯システム）の普及促進

• 高効率灯油ヒートポンプ式エアコン等の開発と普及促進

■環境対応型高効率業務用ボイラーの開発と普及促進

  環境省による石油ボイラーに関する「小規模燃焼機器の窒素酸化物排出ガイドライン」が2000年度より強化され、NOxはA重油ボイラーで80ppm以下（当面100ppm）とされました。
  （株）石油産業技術研究所と（財）石油産業活性化センターが共同で開発した低NOxバーナーを使い、A重油焚きで排出ガス中のNOx濃度が70ppm以下、しかも高効率（効率95%）の環境対応型高効率ボイラーが開発されました。
  石油連盟は、ボイラーメーカー団体である（財）日本小型貫流ボイラー協会、日本暖房機器工業会と協力し、普及促進に努めています。

■ 低NOx化を実現

■ 経済性

  
■「エコフィール」の開発と普及促進

灯油代が節約でき、しかも地球温暖化の原因のひとつといわれるCO2の排出量も削減できる家庭用石油給湯機「エコフィール」が開発され、2006年12月より発売が開始されました。   石油連盟は、機器メーカーの団体である（社）日本ガス石油機器工業会と連携し、共通名称とロゴマークを設定しました。全国石油商業組合連合会の協力も得て、エコフィールの普及促進に努めています。   なお、08年度からは国の導入補助制度「高効率給湯器導入支援事業」の適用を受けています。

■ CO2排出量：石油の場合

  
不快な臭いも騒音も低減

燃焼効率の高い比例制御バーナーを採用することで、温度ムラが少ない安定した湯温を保ちます。しかも通常使用領域で ON / OFF を繰返さないため、音と臭いを低減。また、排気温度が低いのでさらに臭いが抑えられます。

  
■「ホット住まいる」（石油セントラル暖房給湯システム）の普及促進

  住宅性能の向上（高断熱・高気密）、冷暖房の安全・環境面への関心が高まる一方、灯油の給油作業の煩わしさが灯油離れのひとつの要因となっていました。こうした課題を解決するため、石油業界は、「ホット住まいる」（石油セントラル暖房・給湯システム）の普及促進に取り組んでいます。
  「ホット住まいる」は、灯油のボイラーで作った温水を住居内に供給することで、家庭の暖房と給湯を行うシステムで、室内の空気を汚すことのない快適なシステムです。戸建住宅だけではなくマンション、アパート等の集合住宅でも利用できます。
  また、消費者への親しみやすい広報活動を展開するため、石油連盟は（社）日本ガス石油機器工業会と共同で「ホット住まいる」という共通名称と下記のロゴマークを設定しました。

  
■高効率灯油ヒートポンプ式エアコン等の普及促進

  石油業界は、灯油エンジンを利用した業務用高効率空調機「灯油エアコン（KHP）」と、商業施設や工場等で発電と熱の供給を行う石油コージェネレーションシステムの普及促進にも取り組んでいます。
  また、近年、地震国日本として都市防災への関心が改めて高まっています。1995年の阪神・淡路大震災や、2004年に発生した新潟県中越地震では、多くの被災者が暖房のない小中学校の体育館などで長期間の避難生活を余儀なくされました。これらの避難施設では、もともと避難施設としての十分な備えがない中、電気やガスなどのライフラインの普及が遅れたことによるものです。
  このような経験から、地下タンク等に貯蔵された石油を利用して平常時だけでなく、地震などでライフラインが寸断された場合でも、独立して電気や熱（暖房・給湯）を供給することのできる自立型エネルギーシステムを開発し、避難施設（学校、体育館等）や災害時に特にお困りになる高齢者福祉施設等を主な対象として普及促進に努めています。
  また、環境意識の高い施設園芸農家向けの普及啓発活動も行っています。